弁護士に任せよう

むち打ち交通事故の被害者になってしまった場合、多くの人がどのように動いていいのか分からず戸惑ってしまうのではないでしょうか。法律のことは法律のプロである弁護士に任せたいところです。交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリットとは一体なんでしょうか。

まず、直接加害者と会う頻度が減るため精神的負担がグッと減ります。怪我などの身体的負担も多い中で、これだけでも助かるという人も多いはずです。また、資料集めや実際の書類の作成など、自分でなんとかしようとしたら、とてつもない労力になる作業も、プロの弁護士に任せることで手間が省け、尚且つ精度の高い仕事をしてもらうことができます。そして最大のポイントは、その仕事ぶりで示談金の金額を上げることが可能だという点です。しっかりとした資料や下調べ、法律のプロならではの仕事で、安く抑えられがちな示談金も適切な金額まで引き上げてもらうことが期待できます。

では、弁護士にはどのタイミングで介入してもらうのが良いのでしょうか。これは、早ければ早い方が良いというのが定説となっています。時間が経てば経つほど、被害者にとって不利な状況になることもありますので、できるだけ早く弁護士に相談してみるのが良いでしょう。保険の内容によっては弁護士費用特約が付いている場合があります。


受け取りまでの流れ

まさかのタイミングで、突然降りかかる交通事故。いつ誰が被害者になってもおかしくありません。交通事故発生から示談金の受け取りまで、どのような手順を踏んでいけばいいのでしょうか。

警察交通事故が発生した場合、そのときにどれだけ痛みや怪我が伴わなくても、必ず警察に人身事故の届け出を出しましょう。仮に警察や加害者に物損事故としての処理をすすめられても断ることが大切です。物損事故として処理をした場合、事故の状況を詳細に調べてもらえない可能性があります。のちに怪我や痛みが発生した場合は必ず人身事故として届け出が出されているか確認しましょう。その後入院や通院、症状が安定してきたことによる後遺症の等級認定を行います。ここでは必ず被害者請求で行うようにしましょう。そして、保険会社との示談交渉へと進み、示談書にサインをすれば示談が成立です。示談書にサインをしてしまうと、その後の変更が困難になりますので、必ず不備が無いことを確認しましょう。

原則示談までの時効は3年以内と決まっていますが、その時効を中断することもできます。加害者が保険に入っていない場合は念書に一筆入れてもらい、保険に入っている場合には保険会社に「時効中断承認申請書」を申請しましょう。


交通事故にあったら

もしも交通事故の被害にあったら、どのように動いたらいいのでしょうか。突然のことでパニックになるのは当然ですし、混乱したまま時間だけが経ってしまって補償も示談金も満足に受け取れない、という状況になってしまったという人も少なくありません。交通事故の被害者になってしまったら、どのような流れで示談金を受け取れば良いのでしょうか。また、示談交渉に弁護士に介入してもらうメリットはどのようなものがあるのでしょうか。

車衝突交通事故が発生したら、痛みや怪我が無くても必ず人身事故として届け出を出すようにしましょう。仮に物損事故として届けを出してしまったら十分な証拠が集められないかもしれません。その後の治療を経て、症状が安定してきたら後遺症の等級認定を行います。等級認定のときには必ず被害者請求で行ってください。示談書にサインをしてしまったら、その後示談金を追加で請求することは難しいです。納得のできる示談を目指しましょう。交通事故に弁護士を介入させるメリットは数多く存在します。まずは事故に対するストレスが減ります。これは、相手側との交渉や膨大な手間のかかる資料集めなどの作業からも解放されるため、自分の治療や仕事に専念することができるためです。法律のプロに任せることで示談金を適正な価格まで引き上げてくれることも忘れてはいけません。

現代社会に生きていれば、車の無い生活から逃れることはできません。つまり、交通事故へのリスクは誰の身にも降りかかるトラブルだと言えます。もしも交通事故被害に悩んでいる人にとって、この記事が参考になれば嬉しいです。